ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!

　塩崎長官は「二〇一四年までの代替施設の完成を実現するため、今回の方法書の送付はぎりぎりのタイミングと（防衛省から）聞いている」と送付の理由を説明した。

　県や名護市が代替施設の建設位置を沖合に移動するよう求めていることには「（在日米軍再編最終報告で日米が合意した）ロードマップで示された計画を進めていくという基本方針は変わっていない」と述べ、Ｖ字案を推進するとの認識を示した。

　方法書送付を受け、県は数日中にも、仲井真弘多知事名で小池百合子防衛相と佐藤勉那覇防衛施設局長あてに、現段階ではアセス手続きには応じられない、との県の見解を正式に申し入れる。また県は、公告縦覧の場所として県庁など関連施設を提供しない考え。

　仲里副知事は会見で「前提条件が整わない中、方法書が提出されたことは誠に遺憾」と表明。県と名護市が求める滑走路の沖合移動や普天間飛行場の三年をめどにした閉鎖状態について、政府の前向きな対応が示されない段階で方法書が提出されたことを批判した。さらに「単なる行政的な事務処理の一手続きとして進めることはできない」と主張。方法書の受理を保留する考えを示した。

　アセス後に行われる国から県への埋め立て申請手続きに関しても仲里副知事は「政府が（県の意向を）無視して強行していく過程があれば承認申請の場合にノーという場合もあり得る」とし、応じない意向を示唆。調査範囲について方法書は、現在海域で実施している現況調査と同様の範囲まで拡大しているとみられる点について、仲里副知事は「方法書の中身については精査していない」と断った上で「法律上何の意味合いもない」との認識を示し、政府案を前提とした方法書である以上、受理しない方針をあらためて示した。

　一方、防衛省幹部は「環境影響評価法六条に基づく『送付』はあくまでも送付であり、協議などを行う必要はなく、送付さえすれば効力を有する」との解釈。施設局は公告縦覧については「来週に行う予定」とし、県の意向とは無関係にアセス手続きを進める考えだ。

　名護市の島袋吉和市長は七日、「県や名護市の考え方について協議を行うことなく方法書を提出したことについて大変遺憾。受け取ることはできない」と述べた。宜野座村の東肇村長は「宜野座村としては、従来通り村内上空を飛行しないよう、施設局に求めていく。アセス手続きについては、県や名護市と歩調を合わせて対応していきたい」と話した。

調査範囲は政府案前提

　【東京】米軍普天間飛行場代替施設の建設に向けた環境影響評価（アセスメント）方法書で、Ｖ字形滑走路の位置は、日米で合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸部の位置に明記され、政府案を前提とした内容となっている。海域の調査範囲については、名護市嘉陽集落の東部にあるバン崎から、同市久志集落の南部にある宜野座村前原付近までのエリアを設定。アセスの前段として防衛省が実施している現況調査（事前調査）と同じ範囲とみられる。

　辺野古沖を埋め立てる従来案の調査範囲に比べると、安部岬からバン崎に及ぶエリアを新たに追加。南北方向には拡大しているが、全体的に陸地寄りとなっており、Ｖ字形滑走路の沖合移動を求める名護市にとっては受け入れ難いと見られる内容だ。

　方法書によると、公有水面の埋め立て面積は、約百六十ヘクタール（代替施設本体部分約百五十ヘクタール、護岸部分約十ヘクタール）。埋め立てに使う土は約二千百万立方メートルを計画。辺野古ダム周辺の土砂約二百万立方メートルを活用、残り約千九百万立方メートルは購入する計画だ。護岸は延長約四千八百メートルを計画。そのうち深い水深に対応する「ケーソン護岸」を千四百メートル、浅い水深に対応する「傾斜堤護岸」を三千四百メートルと想定している。

　護岸のブロックなどを製作するための陸上ヤードも大浦湾西岸海域（大型ブロックを製作）、辺野古地先水面（小型ブロックを製作）に設置。そのほか、製作済みケーソンの仮置きのための海上ヤードを大浦湾中央海域の海底に想定している。

　一方、飛行場の使用を予定する航空機の種類については「米軍回転翼機及び短距離で離発着できる航空機」と明記。現在普天間飛行場で運用しているヘリや固定翼連絡機を想定したものだが、将来的には垂直離着陸機ＭＶオスプレイの配備も予想される。